南砺市議会 2021-03-23 03月23日－04号
新年度の政府予算案の特徴は、第３次補正予算を含め、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について、極めて無為無策であるばかりか、感染防止に逆行するような予算まで含まれています。また、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につきます。就任早々、自助・共助・公助の順番を強調し、国民に自己責任を迫る菅首相の姿勢を体現したような国民に冷酷な予算となっています。
新年度の政府予算案の特徴は、第３次補正予算を含め、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について、極めて無為無策であるばかりか、感染防止に逆行するような予算まで含まれています。また、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につきます。就任早々、自助・共助・公助の順番を強調し、国民に自己責任を迫る菅首相の姿勢を体現したような国民に冷酷な予算となっています。
こうした中、２０１９年度の政府予算案で、農林水産省は、農業農村整備事業に２０１８年度と比較して１７．５％増の３，７７１億円を計上し、大規模な圃場整備計画がある富山市水橋地域を中心とした水橋地区の調査費が盛り込まれています。 今後、国による２年間の調査を経て、２０２１年（平成３３年）度の事業化を目指しており、国営の圃場整備が実現すれば北陸初となると伺っております。
平成３０年度政府予算案は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立する予算となっております。 人づくり革命として、人生１００年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する、すなわち保育の受け皿の拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等であります。
そして、国会では２０１８年度政府予算案が審議をされています。魚津市民の生活などにかかわる予算案では、中小企業対策費や農水産予算、地方交付税など、軒並み削減されています。安倍政権が唱える地方創生などにつながる予算であるとは到底言えないのであります。 とりわけ、予算案の中で看過できないのは、２０１３年度から３年連続して切り下げられてきた生活保護費のさらなる削減を示しているということです。
国の平成３０年度一般会計概算要求の総額は、今年度当初予算額を約３兆５，０００億円上回る約１００兆９，５８６億円となり、現在、政府予算案の作成に向けて作業が進められています。
また、平成29年度政府予算案が示され、土地改良関係予算も一定確保されているところでございますけれども、まだまだ土地改良に対する地元からのニーズには十分応えることができておりません。国土強靭化プログラムを計画的かつ着実に推進させるためにも、引き続き安定的な予算確保を国、県に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。
平成２９年度政府予算案と税制改正関連法案は、２月２７日、衆院本会議で可決、参院に送付されました。一般会計の総額は９７兆４，５４７億円で、歳入は税収を５７兆７，１２０億円と高水準を見込み、新規国債発行を前年度比６２２億円減らし、７年連続のマイナスとしました。
目まぐるしくニュースが流れるので、追いつく暇がないほど多くありますが、しかしながら、２０１７年政府予算案９７兆４，５４７億円は衆議院を通過しており、年度内に成立する運びになっています。 世界や国内の動きにも注視しつつ、我が入善町の発展、住民の幸せのために力強く活動していかなければなりません。ここは入善町ファーストでいいのかなと思い、通告に従い質問いたします。
国の平成２９年度一般会計概算要求の総額は、今年度当初予算額を約４兆７，０００億円上回る約１０１兆４，７００億円となり、現在、政府予算案の作成に向けて作業が進められています。
新年度政府予算案は、来年４月の消費税10パーセントへの大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっています。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて、戦争への道を進めるという、極めて反国民的な予算となっています。大企業が儲かれば経済が良くなるというアベノミクスはもはや通用しません。
国の平成２８年度一般会計概算要求の総額は、今年度当初予算額を約６兆６８０億円上回る約１０２兆４，０９９億円となり、現在、政府予算案の作成に向けて作業が進められています。
新年度の政府予算案は消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に社会保障解約等負担の追い打ちをかける一方で大企業減税や軍国をさらに推し進めるものであります。総選挙が終わった途端に、勝てば官軍とばかりに反国民的な政策を強行しようとする重大な予算案であります。社会保障のためと言って消費税を増税しておきながら、社会保障予算の自然増削減方針に基づいて全面的な解約に乗り出しました。
今、国会で政府予算案が審議されています。日本のこれから進むべき方向性についても、また今の政治のあり方についてもどちらも身近な問題であります。そのことについて意見を述べさせていただきます。 自衛隊の海外派遣や活動範囲、政治とカネの問題が取り上げられています。昨年政府はこれまでの憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
２０１５年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気の悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、大企業減税と軍事費の拡大を進めるもので、国民生活を犠牲にする「三悪予算」です。 これに対して、社会保障はかつての２，２００億円削減を上回る大幅縮減を中止し、国民負担増、給付切捨ての制度改悪を全面的に見直して、拡充に転換することを求めます。
現在、総選挙によって国の予算編成作業がストップしており、政府予算案の閣議決定が年明けに持ち越され、越年編成になることが懸念されております。 国の予算編成は地方の予算編成と関連しておりますので、特に地方財政の指針であり、我々の予算編成にも密接に関係をする地方財政計画の策定の遅れが危惧されるところであります。
国の平成２７年度一般会計概算要求の総額は、今年度当初予算額を約５兆８，０００億円上回る約１０１兆６，８００億円となり、政府予算案の作成に向けて作業が進められています。 また、総務省では、概算要求の提出にあわせて、来年度の地方財政収支の仮試算を公表しております。
17年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ政府予算案が国会で審議されています。消費税増税で８兆円、社会保障の負担増・給付減を合わせれば10兆円もの史上空前の負担増を強行すれば、国民の暮らしに大打撃をあたえ、日本経済を壊し、財政も共倒れの大破綻をもたらすことは必至です。 消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税がおこなわれようとしています。
日本共産党は国会の予算審議では、消費税増税を前提にした政府予算案に反対するとともに、抜本的な編成がえを要求しました。４月からの消費税増税を中止することは、今からでも可能です。
国の平成２６年度一般会計概算要求の総額は、今年度当初予算額を約６兆６，０００億円上回る約９９兆２，５００億円となり、政府予算案の作成に向けて作業が進められています。 次に、総務省では、概算要求の提出にあわせて、来年度の地方財政収支の仮試算を公表しました。
まず１つ目の質問項目であります並行在来線についての１点目、並行在来線への経営支援と運営計画の見直しについてでありますが、２０１３年度政府予算案におきまして北陸新幹線建設費の県負担額が、貸付料の前倒し活用により新たに１４０億円程度の軽減が図られるとされております。これにより県と同様に市の負担も軽減されるものと考えております。